甲賀市の広報誌でも市外への魅力発信としてのふるさと納税が紹介されました。

2017年10月2日から甲賀市の「ふるさと納税」がリニューアルしました。
2008年にふるさと納税が実施されてから、ほとんどノータッチで乗り遅れているので、甲賀市のそれをお題にいまどきの「ふるさと納税」を調べてみることにしました。
分かりやすいように箇条書きを基本に、私の疑問を書いていきます。
（随時訂正、随時更新します）

ふるさと納税 / 甲賀市
http://www.city.koka.lg.jp/furusato-koka/

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 滋賀県甲賀市のふるさと納税
https://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/25209

滋賀県甲賀市 | ふるさと納税サイト [ふるぽ]
http://furu-po.com/koka/

 

ふるさと納税とは？

・愛着ある地域を応援するために、気持ちを形にする制度。
・自治体に対する寄付である。
・寄付金は、教育、文化、福祉、防災、都市基盤整備など様々な事業にあてる。
・寄付に対する返礼品により自治体をPRする。
・返礼品の対象は市外からの寄付に限られる。

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甲賀市のふるさと納税、リニューアルポイント

・インターネットでの申し込みが可能になった。
・寄付金のクレジットカード払いによる納付が可能になった。（ふるさとチョイス）
・返礼品は、甲賀市の地場産品、観光体験プランなど199品目。

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ふるさと納税のシステム（甲賀市）

・寄付は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」「ふるぽ」から行う。
・支払いは、カード決済、郵便専用振込用紙。（5,000円以下はカード決済不可）
・「ふるぽ」から申し込んでも「ふるさとチョイス」で寄付の管理をしている。
・一般的に別のサイトで行った寄付のポイントは合算できない。（らしい）
・1回の寄付金額が10,000円以上から、返礼品、ポイントの対象となる。（5,000円を2回寄付しても対象にはならない）
・1,000円につき1,000ポイントを付与。
・返礼品をもらわずにポイントとしてキープしておくことができる。（利用期限があるので注意）
・5,000ポイントの商品なら、10,000円必要で寄付し、差額の5,000ポイントはキープされる。
・ポイントは自治体・甲賀市が管理するもの。
・甲賀市では、1円=1ポイントと換算される。
・ポイントの範囲内でお礼の品を複数選択することもできる。
・ポイントを使い切らずに残しておくことも可能。
・ポイントの有効期限は2年間。
・ポイントを残しておいた場合には、決済後に自動配信されるメールにて、ポイント数が表示される。
・ポイントの残高は、ふるさとチョイスマイページで確認をすることができる。
・マイページから、有効期間内にポイントとお礼の品を交換できる。

・寄付金額-2,000円の金額が所得税・住民税から控除される。（課税対象控除ではなく納税額から控除）
・控除金額には所得、家族構成によって上限がある。（上限以上は純粋な寄付となる）
・寄付は確定申告で申告する必要がある。
・給与所得者は、ワンストップ特例制度で確定申告が不要になる。（但し、寄付対象が5団体以内）

・返礼品は、甲賀市の生産者・業者から甲賀市が仲介するかたち？
・返礼品はお礼＝おまけなので、寄付金額（ポイント）の額面と返礼品の本来の価格は同等ではない。
・50,000円の寄付をしても、返礼品A（20,000円）もあれば、返礼品B（1,000円）の場合もある。（仮想）
　

 

なんでこんなに得するのでしょうか？疑問と整理

自治体Aに住む寄付者が、自治体Bに寄付をした場合。
・寄付者は、寄付金（20,000円）を払う。
・寄付者は、控除（20,000円-2,000円=18,000円）、返礼品（1,000円）をもらう。
・自治体Aは、課税できるはずだった税金を控除として（18,000円）を失う。
・自治体Bは、寄付金（20,000円）をもらう。
・自治体Bは、商品（1,000円）を仕入れ、返礼品（1,000円）として返す。
・生産者は、商品（1,000円）を売り上げる。
手数料2,000円はどこがとってるんだろう。自治体Aかな？それなら自治体Bは18,000円の寄付収入。

・寄付者は、控除（18,000円）+返礼品（1,000円）の得となる。
・控除の上限を超えた場合は、商品のそもそもの値段によって損得は変わってくる？

ちょっとシンプルに整理するとこうなるのでしょうか？（間違っているかもよくわからないけど…）
寄付金額が上限を超えて、それ以上控除を受けられなくなるまでは手数料（2,000円）で返礼品がもらえることになる。（寄付金は控除という形で返ってくる）

寄付された自治体Bは、予定外の税収？（寄付）があり。経費は返礼品の仕入れ。

問題は自治体A。寝耳に水で住民がよその自治体の寄付した分を控除という形で税収マイナスとなる？
なので、自分の住民を抑えるか、積極的に外からの寄付を集めないと税収は目減りしていくことになる。
のかな？？？

どの程度の返礼品を返すかは、自治体の経営？になってくるのかもしれない。
少し前エスカレートしていた返礼品バブルは別として、ふつーそうな返礼品を調べて見ると…
・返礼品：トマト2kg（5,000ポイント）
・楽天　：トマト2kg（1,300円）
となってました。
市場価格の約4倍で交換していることになる。でも控除があるので実質は2,000円で1,300円のトマトをもらったことになる？
（そもそも返礼品はおまけなので売っているわけではないんですが。）
感覚的には、クラウドファンディングに近いのでは？と思いました。
ここら辺はどういうスタンスかは聞かないとわかりませんね。

これ、どいういう買い方をすればお得になるか？を解説してくれてもいいんじゃないでしょうか。
寄付レベルにならなくても特産品は売れるワケだし。

ふるさと納税は『ふるさとプレミアム』ふるプレ！

 

感じたこと

寄付をする利用者側よりも、自治体側のことが気になってしまいました。
どうやったら寄付してもらえるかという部分。

ふるさと納税サイトは、商品数も多くて楽天みたいになっているので自分が埋もれてしまわないためには、
・商品力がある物産
・有名な物産
・ブランド牛肉など売れ筋の物産
・サイト内広告を購入する
であることが必要かと思います。

ふるさと納税サイトの利用者も、最初から「商品を安く手に入れよう」というつもりできているので、こういう特徴がない自治体・商品は大変でしょうね。
本来の「この自治体を応援しよう」という人はここにはほとんどいないでしょう。

では、応援してもらうための寄付はどうやって集めるか？
・ふるさと納税ASPとは、別のアプローチを考える。
・寄付の使い道を末端まで絞って、その当事者が寄付を呼びかけるような発信をする。
　（やっぱりクラウドファンディングににている＾＾）
・やはり情報発信が必要
・よく、マスコットのネーミングやミス◯◯の募集というのがありますが、
あれは、元のイベントを盛り上げる意味もあって、告知や人を巻き込む効果があります。
ふるさと納税サイトでも、クラウドファンディングのカテゴリーがあって、これを告知に使うのも少しは足しになるかもしれません。

いますぐパッと思いつきませんが。
また、考えて追記します＾＾。

 

ふるさと納税関連リンク

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 滋賀県甲賀市のふるさと納税
https://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/25209

滋賀県甲賀市 | ふるさと納税サイト [ふるぽ]
http://furu-po.com/koka/

ふるさとチョイスマイページ
https://www.furusato-tax.jp/mypage.html

寄附金控除のシミュレーション（総務省ホームページ）
http://www.city.koka.lg.jp/secure/18412/04%20simulation.xlsx

ふるさと納税ポータルサイト　税金の控除について（総務省ホームページ）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

ワンストップ特例についての案内ページ
https://www.furusato-tax.jp/onestop.html